林檎舎ニュース

投稿日:2015/12/01(最終更新:2015/12/02)

中国「人民元」円を抜き第3の主要通貨に:IMF(国際通貨基金)のSDRで採用決定

中国「人民元」円を抜き第3の主要通貨に:IMF(国際通貨基金)のSDRで採用決定

中国の流通通貨“人民元”(人民元/日本円:CNH/JPY)がIMF「国際通貨基金」SDRで採用されることが11月30日の理事会で決定し報道され話題に。SDRはドル・ユーロ・ポンド・円の4通貨で構成されていましたが、人民元が日本の流通通貨“円”を抜き第3の主要通貨となるようです。

この決定を受け、ネット上では「大丈夫なのか」「近い内に人民元も変動相場になるのか」といった反応。中国経済の先行きが不安視されていますが、IMFの主要通貨入りし経済にどのような影響があるのか気になる所です。

【速報 JUST IN 】IMF 中国の人民元を主要通貨に
中国の人民元 円を抜き第3の主要通貨に
IMF=国際通貨基金は11月30日の理事会で、新たに中国の通貨・人民元を世界の主要な通貨に位置づけ、加盟国との間の資金のやり取りなどに活用していくことを決めました。

人民元はドル、ユーロに次ぐ、第3の通貨に位置づけられ、第4の通貨となった日本の円を抜き、国際的な通貨システムのなかでも中国の存在感が高まることになります。
IMFは、世界の加盟国が資金不足に陥る非常時などに備え、ドル、ユーロ、イギリスのポンド、日本の円の世界の4つの主要通貨を組み合わせた特殊な資産「SDR」を作り、加盟国の間の資金のやり取りなどに活用しています。

これまではドルを41.9%、ユーロを37.4%、ポンドを11.3%、円を9.4%の配分で組み合わせてきましたが、30日の理事会で来年10月から人民元をはじめて主要通貨に加えることを決めました。

さらにIMFは、新たな組み合わせでドルを41.73%、ユーロを30.93%としたうえで、第3の通貨に人民元を選び10.92%としました。円はそのあとの第4の通貨で8.33%、ポンドが8.09%となりました。

人民元が第3の主要通貨となり、日本の円を上回ることは、中国の巨額な貿易量に加え、国際的な金融取り引きで人民元の使い勝手がよくなってきていることが反映されています。
今後、世界各国が外貨準備として、人民元の保有をより増やす一方、円の存在感は相対的に低下していくことも予想され、G7=先進7か国などの主導のもと維持されてきた、ドルを基軸にした世界の通貨システムのなかでも中国の存在感が高まることになります。

“円の存在感が低下”との指摘も
日本政府は、人民元が主要通貨に入ることは象徴的な意味はあるものの、国際的な金融取引で直接的な変化はないとみています。
ただ今後、各国の外貨準備に加えられたり、国際取引での使用量が増えたりするなど、人民元の存在感は徐々に増すことが予想され、円の存在感の低下は避けられないという指摘も出ています。

世界で貿易や投資のための資金決済に使われる通貨のうち、円の割合は2012年1月には2.48%で、ヨーロッパの単一通貨ユーロ、アメリカのドル、イギリスのポンドに次ぐ4位で、0.25%で20位だった中国に大きく差をつけ、その後も4位を維持していました。

しかし、ことし8月には円の割合が2.76%だったのに対し、人民元が2.79%となり、円は人民元に初めて抜かれ一時、5位に転落しました。
円の存在感を高める取り組みは、1980年代から2000年代初めにかけて「円の国際化」として積極的に議論され、海外から日本に投資する際に事前の届け出をなくすなど、円の使い勝手をよくする環境整備が進められました。

しかし、日本経済の停滞などによって政府・日銀のねらいどおりには進んでいないという指摘もあります。
日本としては今後、中国に対して日本の投資家による中国国内での人民元建て取り引きや、人民元の決済ができる銀行の日本国内での設置などを求めて、人民元の勢いを取り込む一方で、金融市場で遅れを取らないよう円の使い勝手を一層よくすることが引き続き課題となります。

【参照】NHKニュースウェブより一部抜粋

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