林檎舎ニュース

投稿日:2015/11/04

【TPP著作権侵害】2次創作は非親告罪化の対象外に!委員会の方向性まとまる

【TPP著作権侵害】2次創作は非親告罪化の対象外に!委員会の方向性まとまる

TPP合意の中でも注目を集め、議論の行方が心配されていた「2次創作の非親告罪化」ですが、政府内で開かれた小委員会が「2次創作は非親告罪の対象外で進めたい」との結論が出て話題となっています。
2次創作物の著作権がなくなる訳ではなく、権利者の告訴があれば著作権侵害事件として取り扱われるのは今までと同じですが、同人誌のあり方について一歩前進した一日となったのではないでしょうか。

TPP:2次創作は非親告罪の対象外に検討まとまる
2次創作は著作権侵害の非親告罪化の対象外とすることで文化審議会の小委員会の方向性がまとまりました。詳細記事は後ほど掲載します
2次創作は非親告罪化の対象外に 文化審議会の小委員会、方向性まとまる
2次創作は非親告罪化の対象外に 文化審議会の小委員会、方向性まとまる
文部科学相の諮問機関・文化審議会の小委員会は、TPP合意による著作権侵害の非親告罪化について、同人誌などに代表される2次創作は含めない方向で議論を進めることになった。

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)で著作権侵害の一部を非親告罪とすることで合意したのを受け、文部科学相の諮問機関・文化審議会 著作権分科会の小委員会は11月4日、同人誌などに代表される2次創作は非親告罪化に含めない方向で議論を進めることでまとまった。

映画や音楽CDの違法コピーによる海賊版以外に非親告罪化を含めることに対し、日本音楽著作権協会(JASRAC)など権利者団体を含め慎重な意見が相次いだため。

TPPでは、「故意による商業的規模の著作物の違法な複製等を非親告罪とする。ただし、市場における原著作物の収益性に大きな影響を与えない場合はこの限りではない」(文化庁資料より)として、著作権侵害のうち「複製等」について、権利者の告訴を不要とする非親告罪化とすることで合意した。映画などコンテンツが主産業の1つである米国が海賊版対策として要求していたとされる。

これに対し国内では「非親告罪化が2次創作などにも適用されるのでは」──という懸念も広がった。同人誌などの2次創作は、権利者が“黙認”する形をとっていることで日本独自の多彩な表現が可能になっているとして、2次創作に非親告罪が導入された場合、創作の萎縮など大きな影響を及ぼすとして危惧する声が多く上がっていた。

【参照】ITmediaより一部抜粋

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